あ行

• 育児休業

  育児休業は、申し出により子1歳（一定の場合は最長で2歳）に達するまで取得することが可能です。ただし、日雇いで働いている方や育児休業を申し出た時点で同じ事業主の引き続き雇用された期間が1年未満の有期契約労働者、育児休業が終了した後に引き続き雇用される見込みがない有期契約労働者などは、対象外となる場合があります。
  育児休業中は、条件を満たせば派遣スタッフも雇用保険や共済組合から育児休業給付金を受け取ることができます。
  また、育児休業中は、健康保険や厚生年金保険といった社会保険料が免除となります。免除期間は、育児休業開始日の月から育児休業終了の翌日が属している月の前月までです。
  育児休業を取得したい場合は、派遣会社の担当者に相談をしましょう。

  【育児休業給付金の計算方法】

  最初の6ヶ月：1ヶ月の育児休業給付金＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％
  6ヶ月以降：1ヶ月の育児休業給付金＝休業開始時賃金日額×支給日数×50％
  ※休業開始時賃金日額は申請時に提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」をもとに、育児休業を開始する前6ヶ月間の賃金を180で割った金額です。

• OJT

  OJTとは”On the Job Training”の略称で、オージェイティーと読みます。日々の仕事を通じて、その仕事に必要なノウハウやスキルを身につけるトレーニング方法を指します。
  上司や先輩など業務経験が豊富な社員と一緒に現場で業務を行いながら実務を学ぶことが一般的です。マニュアルだけでは身に付けることが難しい業務についても実践的な知識やスキルを習得することができます。
  派遣スタッフは派遣先で必要な知識やスキルなど実務を通して身に付けることができます。
  OJTでは集合研修とは異なり、個人の理解度や適性によって研修内容やスピードを柔軟に対応することができます。未経験の職種で不安の方も苦手な部分を重点的に教えてもらえるなど一人ひとりに合った内容で進めていくことができます。

か行

• 雇用保険

  雇用保険とは、厚生労働省が保険者となって行っている保険事業です。一番の目的としては、労働者が何らかの理由で失業者に陥った際、再就職を前提とする労働者に対し再就職まで生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるように支援することにあります。失業者への給付を行っているため、失業保険ともいわれています。
  その他にも、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金といった給付を受けることができます。

  雇用保険の加入対象者は、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ雇用の見込みが31日以上の方です。原則として、学生は対象外となります。
  派遣スタッフも雇用保険に加入していれば、失業した際に失業給付を受給ことができます。また、育児休業を取得する際に要件を満たしていれば育児休業給付金を受給することができます。
  雇用保険料率は業種（一般、農林水産・清酒製造、建設）によって決定されています。また被保険者と事業主にそれぞれ保険料率が定まっています。
  雇用保険料は、「総支給額×保険料率（被保険者負担分）」で計算されます。

• 既卒

  既卒とは、高校や大学を卒業して就職をしていない人たちのことです。
  既卒とよく混同される用語に「第二新卒」があります。
  第二新卒とは、卒業後に一度就職しており、社会人になってから3年以内に転職する人のことです。
  既卒と第二新卒の違いは、一度は就職し、社会人を経験しているかどうかです。
  すでに卒業して就職活動をする場合デメリットになることもありますが、既卒でも希望の企業に就職することが可能です。
  既卒を新卒枠で募集していない企業でも、中途採用枠で応募できることがあるので求人の内容を確認しましょう。ただし、中途採用では即戦力が求められるため、職歴がない場合不利になることもあります。

• 契約更新

  派遣契約締結の際、定められた契約期間満了に伴って派遣会社の担当者が、派遣先企業と派遣スタッフ双方にその後についての意思確認を行います。その時、双方に延長意思が確認された場合になされる契約のことを指します。
  一般的な派遣スタッフは、3ヶ月、6ヶ月など雇用期間が決まっているため、長く働き続ける場合は、派遣の契約更新を繰り返すことになります。

  契約更新の連絡は、契約満了日の30日前までに行われていることが一般的です。
  契約満了日が迫っているのに連絡がないときは、派遣会社に問い合わせをしてみましょう。
  労働基準法では、派遣スタッフが3回以上更新されている場合や1年以上続けて勤務している場合に契約を終了するときは、派遣会社は30日前までに派遣スタッフに告知しなければならないとされています。
  契約期間満了時に退職した場合は、派遣会社から契約更新満了1ヶ月前までに契約更新の雇用継続の意思確認がありますので、派遣会社の担当者に「派遣の仕事を辞めたい」と意思表示して退職手続きを行います。

• 厚生年金保険

  厚生年金保険とは、会社員（非正規社員・派遣スタッフの方も含まれます）や公務員が加入する公的な年金制度のことです。
  厚生年金保険は厚生省管轄の社会保険で、事業所（会社）単位で適用されます。常時5人以上の従業員を使用している個人事業所（農林水産・サービス業等一部の業種除く）を強制適用事業所として加入の強制が義務付けられているものです。在職中に病気・ケガで障害を負い働けなくなった場合や、本人が死亡し扶養者が残された場合、被保険者が老齢になった場合など、それらの人の生活の安定を図る制度です。このように障害厚生年金・遺族年金・老齢厚生年金の3種類があります。

  派遣スタッフやパートタイマー、アルバイトの場合は、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働時間が常時雇用者の4分の3以上であれば加入の対象となります。
  厚生年金に加入している方は、国民年金にしか加入義務のない自営業者よりも高い保険料を支払っている分、将来もらえる年金の受給額が多いことが特徴です。
  厚生年金保険料は、「標準報酬月額×保険料率」で計算され、事業主と被保険者で折半となります。

• 健康保険

  日本の医療制度は、会社勤めの方（非正規社員・派遣スタッフの方も含まれます）が加入する「健康保険」と自営業者や学生、年金生活者、無職の方が加入する「国民健康保険」があります。
  健康保険は、被保険者の業務外の事由による傷病、負傷、死亡、出産について保険給付を行うものです。また、その被扶養者も対象となります。
  健康保険に加入するためには、健康保険が適用されている事業所に勤めていなければなりません。
  派遣スタッフやパートタイマー、アルバイトの場合は、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働時間が常時雇用者の4分の3以上であれば加入の対象となります。
  毎月の保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算され、事業主と被保険者で折半となります。

  会社を退職して被保険者資格を喪失した場合、一定の条件をもとに個人の希望により健康保険の被保険者として２年間継続することができます。これを任意継続といいます。つぎの要件を満たしていれば任意継続できますので、希望する場合は派遣会社に問い合わせしましょう。
  ①被保険者の資格喪失日の前日までに継続して２か月以上の被保険者期間を有すること
  ②資格喪失日から２０日以内に申請を行うこと

• 介護保険

  介護保険とは、介護や支援が必要な方（要介護者・要支援者）に介護や介護予防でかかる費用の一部を給付する制度です。介護保険の被保険者は65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）に分けられます。
  第1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。第2号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護・要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

  派遣スタッフやパートタイマー、アルバイトの場合は、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働時間が常時雇用者の４分の３以上であれば加入の対象となります。
  40歳になった月から介護保険料の徴収が開始となります。会社で健康保険に加入している場合、介護保険料は健康保険料と併せて徴収されます。
  介護保険料は、「標準報酬月額×保険料率」で計算され、事業主と被保険者で折半となります。

• コンプライアンス

  コンプライアンスとは、法令遵守を意味しています。ただ法令を守ればいいというわけではなく、近年では、倫理観、公序良俗など社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことを意味しています。

  ①法令

  国会で制定された法律、国の行政機関で制定される政令、府令、省令などの総称です。地方公共団体の条例や規則も含めて用いられます。

  ②就業規則

  就業規則は社内ルールやマニュアル、業務の手順、就業にあたって社員が遵守しなければならない内容を記載しています。
  常時10人以上の従業員を雇っている雇用主は労働基準法により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

  ③企業倫理・社会規範

  社会から企業が求められる倫理観や公序良俗の意識を意味します。どちらも法令には定められていませんが、取引先や消費者から信頼を得るために重要です。

• キャリアアップ

  キャリア(=経歴・経験)を磨き、さらに前進することをいいます。
  経験のある特定の業界や職種でより専門的な知識を身に付けたり、より高度な職務経験を積んだりすることです。昇給や派遣スタッフから正社員に雇用形態が変化することもキャリアアップです。キャリアアップのために派遣でのお仕事を探す方も多くなっています。

  労働者派遣法では同一企業内で働く正社員と派遣スタッフとの待遇差をなくすため、業務の遂行に必要な能力を身に付けるため教育訓練の実施が義務づけられました。
  フルタイムかつ1年以上の雇用見込みがある派遣スタッフは年に8時間以上の教育訓練を受ける必要があります。入社時・キャリアの節目など一定期間ごとに行われます。
  この訓練は、派遣元である派遣会社が実施し、研修費用は無料、研修時間内は有給とされています。
  教育訓練は①集合研修②OJT③eラーニングなどで行われます。方法は派遣会社によって異なりますので派遣会社に確認しましょう。
  また、独自のキャリアアップ制度がある派遣会社もありますので求人を確認しましょう。

さ行

• 紹介予定派遣

  最長半年の派遣就業期間を経て、スタッフ及び派遣先企業の双方の方合意のもと直接雇用（正社員・契約社員）に切り替わるシステムです。
  通常の派遣期間は最長3年ですが、紹介予定派遣は6ヶ月です。その後、直接雇用について双方の話し合いが行われます。
  派遣期間が試用期間となるため、紹介予定派遣で派遣されたからといって、必ず直接雇用されるとは限りません。
  一定期間の派遣契約を経いている為、直接雇用後の試験採用期間はありません。

  実際にお仕事をする職場環境、業務への適性などお互いに見極めることが可能な為、雇用のミスマッチ防止に効果的な仕組みです。
  職場の雰囲気や業務内容など実際に働いてみないとわからないことがあります。就業後、働く前後のイメージが違うと数ヶ月で離職になる場合もあります。紹介予定派遣では、派遣期間中に業務や職場の雰囲気を体感して直接契約を結ぶことができるので満足度の高い転職活動を行うことができます。
  紹介予定派遣は派遣会社を通してマッチングを行うため、未経験での応募が難しい企業でも、応募を受け入れてもらえる場合があります。
  また、通常の就職活動と違い、紹介予定派遣は派遣会社のサポートがあるため、転職活動に不安がある方でも安心です。お仕事探しのアドバイスや企業との交渉なども行ってくれるので効率よく就職活動ができます。

• 社会保険

  社会保険とは、広い意味で厚生年金保険・健康保険・労働者災害補償保険（労災保険）・雇用保険・介護保険を総称したものです。厚生年金保険、健康保険、介護保険の3つを狭義の社会保険と呼ぶ場合があります。その場合、雇用保険、労災保険の2つをあわせて労働保険と呼びます。
  従業員は健康保険料や厚生年金保険料を支払うことで、万一の場合給付や保障を受けられることが最大のメリットです。また、保険料は個人での全額負担ではなく、事業主と被保険者がそれぞれ負担するので、経済的な負担が軽くなることもメリットです。
  派遣スタッフも要件を満たしていれば加入できますので派遣会社に確認しましょう。

• 産前産後休業

  ＜産前休業＞

  出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週前）から、請求すれば取得できます。（労働基準法第65条）
  予定日よりも遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は産前休業に含まれます。

  ＜産後休業＞

  出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。（労働基準法第65条）

  産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料は免除されます。
  産前産後休業を取得したい場合は派遣会社の担当者に相談しましょう。

  ＜出産育児一時金＞

  出産育児一時金は、健康保険に加入している方や、その配偶者が出産したときに受け取れる一時金です。「出産」とは、妊娠4ヶ月（85日）以上での出産を指し、通常分娩や帝王切開のほか、早産、死産、流産、人工妊娠中絶なども含みます。
  出産育児一時金の手続きは派遣会社が行ってくれるので、出産したときは派遣会社の担当者に連絡しましょう。

  ＜出産手当金＞

  出産日（出産が予定日より後になった場合は出産予定日）以前42日（双子以上の場合98日）から出産日の翌日以降56日間、健康保険から支給されます。
  出産手当金の手続きは派遣会社が行ってくれるので、派遣会社の担当者に連絡しましょう。
  出産手当金を受け取ることができるのは、
  ①会社に勤めていて、健康保険に加入している（夫の健康保険の扶養に入っている妻や国民健康保険に加入している方は対象外）
  ②産前、産後に会社を休んで、その間の給与が支払われない（もしくは一部のみ支払われ、その金額が出産手当金の額を下回る）
  この二つの条件に当てはまる場合です。

  【計算方法】
  平均標準報酬日額＝標準報酬月額÷30日（1の位を四捨五入）
  出産手当金＝平均標準報酬日額×2/3×産休の日数（日額を2/3した金額は小数点1位を四捨五入）

• 最低賃金

  最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。この最低賃金には「地域別最低賃金」と「産業別（特定）最低賃金」の2種類あります。
  毎年、夏頃に厚生労働省の中央最低賃金審査会で、地域別の最低賃金改定の目安について答申が取りまとめられ、10月1日以降に変更となります。
  最低賃金は、正社員だけではなく、派遣スタッフやパートタイマー、アルバイトなどすべての従業員に適用されます。
  ただし、一般の労働者より著しく労働能力低いなどの場合、最低賃金を一律に決めてしまうと雇用機会を狭める恐れがあるため、一部については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けると、個別に最低賃金の減額が認められます。

  ＜最低賃金の計算方法＞

  時間給：時間給≧最低賃金（時間額）
  日給：日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金（時間額）
  月給：月給÷1ヶ月の所定労働時間≧最低賃金（時間額）
  ただし、臨時に支払われる賃金、時間外手当、通勤手当、家族手当などは賃金の計算に含みません。

• 時給

  仕事をしていただく際の、1時間あたりの給与のことを指します。仕事をした時間数（実働）によって賃金が支払われる為、この賃金制度を時給制と呼びます。派遣のスタッフの方の場合、時給制で支払われることが多く、例外的に月給制・日給制の場合があります。

• 新卒派遣

  人材派遣会社が採用した新規学卒者に実際の業務に必要な知識やスキルを研修・教育を通じて教え、それから派遣先の企業に派遣します。
  その採用対象が、実務経験のない大学・大学院、および専門学校・短期大学などの新規卒業者や、「第二新卒」と呼ばれる卒業から3年以内程度の既卒者であることから、新卒派遣と呼ばれています。

  新卒派遣は正社員よりも仕事に就きやすく、新卒で入ることが難しい大手企業で働けるチャンスがあります。
  実際の業務を通してスキルを身に付け、経験を重ねることができます。また、派遣スタッフとして自分の入社したい企業で働くことによって、職場の雰囲気や企業体質を知ってから入社することができます。
  派遣スタッフは、有期雇用なのでずっと同じ職場で働きつづけることができません。同じ職場で長く働きたいという方には向いていない働き方です。

• 指揮命令者

  指揮命令者は派遣先企業で派遣スタッフの指導を行う直属の上司的な役割を担います。
  仕事のやり方や進め方について、基本的にこの指揮命令者から受けることになります。
  派遣スタッフが就業先で複数の社員から仕事の指揮命令を受けると混乱するため、雇用契約書に指揮命令者が明記されています。
  派遣スタッフが派遣先で困ったことがあったときに、だれに相談すればいいかわからないことも多いでしょう。だれに相談していいかわからない場合は、まず派遣先ではなく派遣元である派遣会社の担当者に相談しましょう。

• 在宅勤務（在宅ワーク）

  在宅勤務は、会社のオフィスに出社せず、自宅で業務を行うことを指し、テレワークの一般的な形態として普及しています。一人で作業をするので、電話対応や急な来客対応などがなく、周りの環境を気にせず業務に集中することができます。オフィスへの出勤がなくなるため、通勤や移動にかかる時間やコストを削減することができます。また、育児や介護を行う従業員にとって出社準備や通勤に利用していた時間を家事や育児、家族の看病に充てることができます。

  在宅勤務が可能な派遣求人は、エンジニアやデザイナーといった職種に多いです。完全在宅勤務の求人であれば、全国どこでもお仕事が可能です。
  在宅勤務にはパソコンやネットワーク環境が必要となります。すべて自身で用意する必要がある場合、会社からパソコンを貸与され自宅のネット環境を使用する場合など様々なパターンがありますので、派遣会社に確認しましょう。

• 受動喫煙防止

  健康増進法の一部を改正する法律では、「望まない受動喫煙を防止する」という健康増進が目的とされています。
  受動喫煙防止措置は①屋内原則禁煙②喫煙には、事業者の分類に沿った喫煙室の設置が必要③それに伴う防止措置を行うことが求められています。
  求人には就業所における受動喫煙防止のための取り組みが明示されていますので、内容を確認しましょう。

• 人材紹介

  人材紹介会社が、企業ニーズに合わせ、転職・就職を希望する人材を企業に紹介するという橋渡し的にサポートするシステムです。これは登録型の紹介サービスとなる為、紹介会社は自社に登録している登録者の中からご紹介していく仕組みです。高度なスキルや特殊な能力をお持ちの方のニーズにお応えする場合、この仕組みを用いることが多いようです。

  就職活動のプロが一人ひとりの状況や人柄を把握した上で就職活動の相談に乗ってくれます。
  最初に行う面談の内容を踏まえて希望の条件にあった求人を紹介してくれます。また、求人サイトに載っていない非公開の優良求人を紹介してくれるケースがあります。
  企業研究や自己分析、履歴書や職務経歴書の書き方、面接練習など就職活動全般をサポートしてくれるのでスムーズに就職活動に行うことができます。

• 人材派遣

  派遣会社が、自社に登録している派遣スタッフを企業ニーズに合わせて各企業に派遣する仕組み。このとき、派遣スタッフは派遣会社と雇用契約を結び、給与支払い等は派遣会社から行われます。これにあたり、派遣スタッフは事前に派遣会社に登録という形で、自身のスキルや経験、希望などを登録しておく必要があります。

  人材派遣は、期間の定めがある有期雇用です。継続して働く場合は契約を更新する必要があります。同じ職場で働くことができる期間は最長3年です。3年経つと派遣先企業に直接雇用されない場合は、つぎの派遣先企業で新しいお仕事をすることになります。
  そのため、直接雇用のほう長く働きづけることができる安定感がありますが、派遣は好きな仕事を続けたり、さまざまなお仕事を経験したり、キャリアアップできるのがメリットです。
  派遣のお仕事は、多種多様でさまざまな職種や業界のお仕事があり、ライフスタイルに合わせて選べることができます。
  勤務日数、勤務時間、勤務地など自分の生活環境に合わせて働くことができるので、家事や育児と仕事を両立させたい方やプライベートを重視した方に向いています。
  また、社会保険や有給休暇など正社員と同様の福利厚生が整備されている派遣会社がほとんどです。
  派遣会社には職務適性やキャリアを診断するキャリアコンサルタントが在籍しているので、さまざまなアドバイスやサポートを受けることができます。

• シフト制

  シフト制は、勤務日数や勤務時間を固定しない働き方のことです。

  ＜自由シフト制＞

  自由シフト制とは、労働者自身が勤務時間や勤務日数などを決めて申請できる方法です。ただし、申請すれば必ず希望通りにシフトが組めるわけではなく、勤務先と相談した上で決定します。

  ＜固定シフト制＞

  勤務先と労働者が勤務時間や勤務日数を相談し、固定で働く方法です。「毎週月～金曜日の10時～15時」や「毎週月・水・金曜日の13時～16時」など基本的に週単位で決定します。パートやアルバイト、派遣スタッフに多い働き方で、授業が終わってから勤務したい学生や子供が学校に行っている間だけ働きたい主婦・主夫にニーズがあります。

  ＜完全シフト制＞

  完全シフト制は、業務を行う時間帯が日によって異なる働き方です。完全シフト制を導入する職種として夜勤勤務のある看護職、介護職があります。月曜日～水曜日は早番、金曜日は夜勤というようにいくつかの時間帯の勤務を組み合わせた働き方です。

た行

• 第二新卒

  主に新卒で企業に就職し、3年以内に転職を考えている方を指します。一般的に、新卒採用者と中途採用者の中間に位置付けられています。第二新卒の場合、経験はそれ程必要とはされませんが、学生ではなく「社会人」であることが対象となります。企業は第二新卒を採用する際、熱意やポテンシャル、入社意欲の高さなど人物面を重視しています。

• 登録会

  派遣会社がお仕事を紹介するために、あなたがどんな仕事につきたいか、お休みや就業時間などの希望をヒアリングする場です。
  登録会に参加する前に、希望の職種や仕事内容、希望の勤務時間や休日、これまでの経験などを話せるよう整理しておきましょう。

• 同一労働同一賃金

  同一賃金同一労働は、同じ労働に対しては同じ賃金を支払うべきという考え方で、正社員と非正規社員、派遣スタッフの契約期間や雇用形態を理由とする不合理な待遇差別を禁止するルールです。
  同一賃金同一労働の対象となる待遇の種類に制限はなく、基本給のほか、各種手当や賞与、福利厚生、職業訓練なども適用対象となります。
  ただし、正社員と非正規社員、派遣スタッフの待遇差が一切認められないわけではありません。例えば正社員は激務をこなしており、非正規社員の業務負担が軽い場合には、正社員に高待遇を与えることが認められます。転勤や配置転換のある正社員の基本給を高くし、転勤や配置転換がない非正規社員の基本給を低く設定することも認められます。

な行

用語が見つかりませんでした。

は行

• 秘密保持義務

  派遣先の指揮命令により、派遣先において業務を遂行するにあたって遵守すべき事柄。
  派遣先・派遣先関係者・派遣先取引先等、職務中に知りえた企業に関わる内容を他に漏洩してはならない義務のことを指します。
  派遣従業員規則内でも定められています。

• 派遣先

  派遣契約に基づき、派遣スタッフを受入れる企業のこと。
  すなわち、稼働が決定し実際に就業していただく企業のこと（勤務先）を指します。
  派遣スタッフは、派遣先の責任者等（指揮命令者）から業務の指示や命令に従い業務を行います。

• 派遣元

  派遣スタッフの皆さんが雇用関係を結ぶ派遣会社のことを指します。
  仕事の紹介から就業までフォローしてくれます。
  通常の労働に関しては、指揮命令を受け従事しますが、給与の支払・社会保険等は派遣元である派遣会社から行われます。派遣先でのトラブルや相談したいことがあれば、派遣元である派遣会社に連絡しましょう。

• 派遣

  派遣とは派遣スタッフとしてご就業いただく働き方のことを指します。人材派遣そのものを指します。
  派遣会社が、自社に登録している派遣スタッフを企業ニーズに合わせて各企業に派遣する仕組み。このとき、派遣スタッフは派遣会社と雇用契約を結び、給与支払い等は派遣会社から行われます。これにあたり、派遣スタッフは事前に派遣会社に登録という形で、自身のスキルや経験、希望などを登録しておく必要があります。
  人材派遣は、期間の定めがある有期雇用です。継続して働く場合は契約を更新する必要があります。同じ職場で働くことができる期間は最長3年です。3年経つと派遣先企業に直接雇用されない場合は、つぎの派遣先企業で新しいお仕事をすることになります。
  そのため、直接雇用のほう長く働きづけることができる安定感がありますが、派遣は好きな仕事を続けたり、さまざまなお仕事を経験したり、キャリアアップできるのがメリットです。

  派遣のお仕事は、多種多様でさまざまな職種や業界のお仕事があり、ライフスタイルに合わせて選べることができます。
  勤務日数、勤務時間、勤務地など自分の生活環境に合わせて働くことができるので、家事や育児と仕事を両立させたい方やプライベートを重視した方に向いています。
  また、社会保険や有給休暇など正社員と同様の福利厚生が整備されている派遣会社がほとんどです。
  派遣会社には職務適性やキャリアを診断するキャリアコンサルタントが在籍しているので、さまざまなアドバイスやサポートを受けることができます。

• 日払い、週払い

  月払いと比較して日払い、週払いは早く給与を受け取ることができます。
  日払いとは、給与計算するうえでの締日が1日単位のことです。翌日に支払われることが多いですが、数日後、一週間後に振り込まれることもあります。支払い方法は、現金手渡しや銀行振込の場合があるので事前に派遣会社に確認しましょう。
  週払いとは、給与計算するうえでの締日が1週間単位のことです。毎週〇曜日締めの翌日払いなど毎週〇曜日締めの翌週〇払い（1週間後）など派遣会社によるので事前に確認しましょう。

• 変形労働時間制

  変形労働時間制は、1日単位ではなく、一定の時期に合わせて労働時間を柔軟に調整できる制度です。
  労働基準法では、労働時間は1日8時間、1週間40時間と定められ、これを超えると労働基準法違反となります。
  繁忙期と閑散期がある業種は、月や週ごとに労働時間のバラツキがあります。その場合、変形労働時間制を導入していれば、法定労働時間を月単位や年単位で調整できるため、繁忙期に勤務時間が1日8時間以上になったとしても時間外労働になりません。
  変形労働時間制には4つの種類があります。

  ・1か月単位の変形労働時間制
  ・1年単位の変形労働時間制
  ・1週間単位の非定型変形労働時間制
  ・フレックスタイム制

• フレックスタイム制

  派遣先企業により導入されている制度です。
  所定の時間数勤務する中、必ず勤務しなければならないと定まられた時間（コアタイム）を設け、それ以外の時間（フレキシブルタイム）は自由に出社・退社が出来る制度です。
  ラッシュの時間を避けて通勤するや子供のお迎えのために早く退社するなどライフスタイルや家庭環境に合わせて働くことができます。

  フレックスタイム制では、上限3ヶ月の精算期間が設けられています。例えば、3ヶ月中の1ヶ月が労働時間を超過してしまっても残りの2か月で労働時間を減らし、総労働時間を超過しないよう調整することができるので、残業時間の軽減につながります。
  但し、それぞれの会社の方針による為、全ての会社に導入されているわけではありませんので、派遣会社に確認してみましょう。

ま行

• 面接

  面接とは、人物像や能力を見たり聞いたりするために、直接会って対話などをする行為をいいます。企業は、面接を通して応募者の能力や志望度を確認します。応募者は仕事の内容や職場の雰囲気を確認しましょう。また、働き始めてから「条件が違った…」といことがないように就業条件が自分の希望する働き方とあっているか面接で確認を行いましょう。近年では、遠方の方でも面接できるようにWEBを活用した方法を行う派遣会社が増えています。

• 未経験

  派遣業界でいう「未経験」とは派遣先企業・業界・職種に関する経験が無い方を指します。
  製造（組立・加工など）のお仕事は、作業がマニュアル化されていることが多いので、未経験でも働きながら覚えることができます。
  事務職は、ルーティンワークが多いので初めての方でも挑戦しやすいお仕事です。経理や簿記の知識があると採用率がアップしやすい傾向にあります。パソコンを使用するのでパスコンスキル（Word・Excelなど）を身に付けておきましょう。
  その他の職種でも未経験可能なお仕事がたくさんあります。資格を取得すると未経験でも採用率がアップしやすいので、挑戦したい業界がある場合はあらかじめ資格の勉強をしておくことがおすすめです。
  未経験のお仕事を探すときその業務が自分にできるのか不安になることもありますが、派遣であればお仕事探しからキャリア形成まで派遣会社がサポートを受けることができます。困ったときは派遣会社に相談しましょう。

や行

• 有効求人倍率

  全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合です。
  失業率と同様、雇用状況を示す指標であり、求人数を求職者数で割ったものがこれに当たり、倍率が1を上回っていれば、求職者1人に1つ以上の求人ニーズがあることとなり、下回っている場合には求人が不足していることを意味します。つまり、1人を下回っているときは、求職者はなかなか定職につくことが難しい状況といえます。
  また、都道府県の有効求人倍率は、求人票を受理したハローワークの所在地で集計する「受理地別」と求人票に実際に記入された就業地で集計する「就業地別」のデータがあります。

ら行

• 労災保険

  労災保険とは、労働者が業務中または通勤途中の事故によって、怪我や病気、障害または死亡したときに被害を負った労働者やその遺族は一定の給付を受け取ることができるものです。雇用人数や日数、雇用形態にこだわらず労働者を1人でも雇用している事業所に対して、必ず加入することが義務づけられています。保険料は全額会社負担となります。
  業務中や通勤途中に事故にあった場合は、派遣会社の担当者に連絡しましょう。

• 労働条件通知書兼就業条件明示書

  労働条件通知書兼就業条件明示書は、派遣会社が派遣スタッフと雇用契約を結ぶ際に、労働条件や就業条件を記載して明示する書類のことです。
  労働条件通知書は、労働者と労働契約を締結する際に交付する書類のことです。この書類で明示する労働条件の内容は、労働基準法で定められています。労働条件通知書は、作成と労働者への交付が義務付けられています。
  就業条件明示書は、登録している派遣スタッフに対して派遣会社が発行し、就業条件を明示する書類のことです。この書類は、派遣法が基となる書類です。
  ただし、労働条件通知書と就業条件明示書に記載されている内容は同じか類似している点が多いです。

• ルーティンワーク

  突発的・一時的な業務ではない、決まった業務・定型業務のことを指します。
  「ルーティン」と一言で表すこともあります。
  ルーティンワークの多くは、だれが担当しても一定の成果を保てるよう、作業の手順やルールがマニュアル化されています。突発的な業務がほとんど発生しないため、アルバイトや派遣社スタッフ任されることもあります。だれでも取り組める作業が多いため、無資格・未経験でも挑戦しやすいお仕事です。コツコツ作業が好きな方、同じ作業の繰り返し苦にならない方、自分のペースで作業したい方に向いています。

わ行

• ワークスタイル

  ワークスタイルは「働き方」や「仕事のやり方」を意味します。派遣、紹介予定派遣、正社員、契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態や、テレワーク、フリーアドレス制、フレックスタイム制など企業が実施している施策などを表す場合があります。
  価値観の多様化を容認する傾向が社会的に強まる中、どう仕事するのが幸せか自分の理想に近いのかを考える機会が増え、ワークスタイルの多様性も拡大しています。